2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これまでも、軽減税率適用対象となります具体的な事例というのを含みます、いわゆるＱアンドＡを公表させていただきましたし、また、税務署それから地方の商工会等におきまして、事業者向けの説明会等を開催させていただき、二万九千回ほどさせていただき、参加人員八十三万人と聞いておりますけれども、そういった説明会、個別の相談等々の参加をやらせていただくとか、また、事業者間で対応方法というのが横展開が図られるように、
これまでも、軽減税率適用対象となります具体的な事例というのを含みます、いわゆるＱアンドＡを公表させていただきましたし、また、税務署それから地方の商工会等におきまして、事業者向けの説明会等を開催させていただき、二万九千回ほどさせていただき、参加人員八十三万人と聞いておりますけれども、そういった説明会、個別の相談等々の参加をやらせていただくとか、また、事業者間で対応方法というのが横展開が図られるように、
加えて、これをスタートとして、定期的開催、大会の質の向上と参加人員増加を目指し続けていくことをしっかりと今のうちから決めて進んでいくことが私は大事だと思います。 ワールドロボットサミットの現状の準備状況、また課題についても伺いたいと思います。
被災地におけるこれまでの取り組みについて、メンタルヘルス対策について、参加団体、延べ参加人員について御報告をお願いします。
合わせて五十一か国が参加したわけでありますが、参加人員も四千五百名という過去最大の規模で開催することとなりました。 安倍総理の方からは、我が国の支援策として、今後五年間、ＯＤＡ一・四兆円を含む最大三・二兆円の支援を表明したわけですが、特に御指摘の保健分野につきましては、安倍総理も、オープニングスピーチにおきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この推進を特に強調して表明をしたところです。
ビザなし交流そのものが余り成果が出ていないんではないか、あるいはそのお金の使い方、あるいはその交流事業に参加する参加人員の選び方、そうしたことの指摘がなされておりますので、こうした意見もあるんだということを踏まえて今後の交流事業をやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
私もせんだって、そのうちの一つの石川県のフォーラムに参加をしましたが、そのときの参加人員も、会場の都合もありまして二百人ぐらいでございますので、やっぱり、まあ場所によってはもう少し大人数が入れるところもありますが、できるだけ多くの方々の意見を聞こうということで、もう少しきめ細かくやるようにということでこの会の開催になったわけでございます。
○海江田国務大臣 先ほど先生から御指摘のありました日中省エネルギー・環境総合フォーラム、これが二〇〇六年スタートで、先ほどお話がございました第五回が去年の十月ということで、これの参加人員あるいはそこでの協力案件、成約した分というのを見てみますと、やはり去年はかなり飛躍的に増大をした年ではないだろうか。
参加人員でございますが、自衛隊からの参加人員は約百三十から二百二十人の規模で推移をしております。なお、西部方面普通科連隊からの参加人員については、毎年度同じではございませんが、約二十人から二百二十人の間の規模となっております。
全国で二千四百カ所、参加人員としては九万五千人以上ということで御参加をいただいておりまして、そういう中で、率直に申し上げまして、いろいろな意見もいただきましたので、なるほどというところについては変えた部分もございますし、できるだけ今後も、先生御指摘のように、各農政局、農政事務所に相談窓口もつくっておりますので、少しでも疑問があれば何でも言っていただく、何でもまたそれにお答えできる体制をつくろうということで
○冨岡委員 いろいろなトラブルというんでしょうか解決しなくちゃいけないような案件が目に浮かぶわけなんですが、これは、実証期間に多分入っていって、モデル地区とかを設定してやられるというふうに聞いておりますけれども、そういった実証実験というのでしょうかについて、いつ、どこで、どのような形で、どれくらいの期間、あるいは参加人員、そしてどういう項目をチェックするのか、可及的にわかる範囲でお答え願えればと思います
平成十七年から十九年までの過去三年間で無限連鎖講事件は四事件二十八人を検挙をしておりまして、参加人員は約九千人、出捐金約二十八億九千万となっておるところでございます。 以上でございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） ですから、それは安全保障の問題で勉強したということでございまして、参加人員については、メンバーの中は全部記憶しているわけではありません。
しかし、今年の九月一日に厚生年金事業振興団が主催した厚生年金医療フォーラム、これは大阪で行われましたが、参加人員は約三百名と聞いております。鴨下一郎環境大臣の代理として出席した武見敬三前厚生労働副大臣から、厚生年金病院はある特定の企業グループが設立する法人に譲渡される予定であり、既にその法人の設立準備のための事務所も開設され、作業が進められているというような発言。
参加人員は年間増加いたしまして、平成十八年度末全国で四千八百十九クラブ、十三万七千五百三十二名と、多数の参加を得ております。ニュースレターや企業などからの活動プログラムの提供により、子供たちが自分たちで関心のある分野を選び、進んで環境活動を行えるようクラブを支援してまいりたいと思います。
日本が六か国協議に参加しないのならこの上なく良いことであり、参加人員が少なくなるのは会談の効率性を高める上でも決して悪くはない。
市区町村におきます訓練に参加した総人員は約二百五十万人という報告も受けておりますが、このうち、特に御質問ございました住民の方々の参加人員数は正確に把握できていないところであります。
○政府参考人（中村秀一君） 例えば、モデル事業でございますので、私どもも参加人員は八人から十五人というような基準をお出しし、やっていただいているわけでございます。 そういうモデル事業の結果も踏まえまして、全国で実施していく場合にどういう問題があり、どういう体制であればよいのかということをよく考えてやらせていただきたいと思っております。
十八日から二十二日までの五日間、その中で参加国が百六十八か国と大変大きな会議になりまして、閣僚レベルの参加国も四十か国に上りまして、それから延べの参加人員は四千名、それから民間の方も加わって討議をしていただきましたんで、そういう方々が四万人を超えると、こういうことでございまして、国連の会議としては京都環境会議と同じように大変重要な会議であるというふうに認識しておりますが、中でも、昨年暮れに不幸にして
そのため、従来、交通バリアフリー教室を開催してきたところでございますが、毎年増えておりまして、平成十三年、開催箇所十か所でございましたが、十四年度には三十か所、平成十五年度には六十四か所ということで、参加人員も、またこれを年度別に見ますと、十三年が四百九十一名、平成十四年が千三百八十五名、平成十五年が三千二百九十四名ということで、だんだん増えてきております。
今、スイスの例を引かれましたけれども、各国、自主防衛組織というのはその他あるんですが、もう御存じのとおりですが、これは主に災害等々をやっておりますが、少なくとも、おかげさまで、今、全国で十万九千組織、そして、世帯数で約三百万世帯というところが自主防災組織というものの数でありまして、参加人員でいきますと二千六百七十四万人の方が参加しておられる。